2011年03月16日 21:08
富士川河口断層帯
地表に最大１０メートルの段差も
東海地震の想定震源域の東隣に位置する「富士川河口断層帯」について、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は昨秋、東海地震と同時に活動する可能性が高いと発表した。従来の長期評価を見直したもので、東海地震と連動する可能性を明らかにしたのは初めて。活動すると地表には最大１０メートル程度の段差が生じるという。（伊藤壽一郎）
◇
東海地震は、フィリピン海プレート（岩板）と陸側のユーラシアプレートの境界で発生するマグニチュード（Ｍ）８クラスの海溝型地震。富士川河口断層帯は、駿河湾のプレート境界にできた浅い海溝（駿河トラフ）の北側延長線上にあり、これまでも東海地震との関連が論議されていた。
地震本部は平成１０年に長期評価を公表していたが、調査資料が質・量ともに十分でないとして見直し作業を進めていた。長期評価部会のメンバーとして見直し作業に携わった産業技術総合研究所の吉岡敏和・活断層評価研究チーム長は「非常に特殊で活発な断層帯であることが改めて分かった」と話す。
◇
吉岡さんによると、富士川河口断層帯の周辺では、富士山が噴火した際の溶岩流などが厚く堆積（たいせき）して陸地を形成。大小２０余りの活断層は、東海地震の震源域があるプレート境界から地表に向かって延びる「分岐断層」と考えられている。
活動の原動力は地下のプレート運動だ。沈み込む海側プレートに引きずられて断層帯の東側は沈降し低地に。それに伴い西側は褶曲（しゅうきょく）山脈のように盛り上がり、高さ１００～３００メートルの丘陵地帯となっている。
断層がずれる量は、１千年当たり上下方向に約７メートル。吉岡さんは、「日本の活断層の基準では、１千年に１メートルずれるとＡ級にランクされる。富士川河口断層帯は日本で１、２番目に大きいずれ量で、運動は非常に活発といえるだろう」と解説する。
◇
今回の見直し作業で、断層帯の長さは前回より６キロ延びて「約２６キロ以上」に改訂された。活動履歴にかかわるデータの解釈が分かれ、２つのケースに基づいた評価・想定が報告された。過去の平均活動周期を約１５０～３００年とみるケースａと、約１３００～１６００年とするケースｂだ。
ともに地震の規模はＭ８・０程度だが、ケースａでは断層のずれの量が１～２メートル程度、今後３０年の発生確率が１０～１８％なのに、ケースｂはずれが１０メートル程度、確率が２～１１％としている。周期の短いケースでは、ひずみエネルギーを小出しにしていると考えられるという。
気になるのは東海地震との連動だ。過去発生した東海地震はＭ７・９～８・４で、これに富士川河口断層帯の活動によるＭ８・０程度の地震が同時発生したら、被害も増えるのだろうか。
吉岡さんは「政府が東海地震で想定している震度が大きく変わることはない」という見解を示す。長さ１５０キロを超す東海地震の震源断層に、２６キロの断層帯が及ぼす影響は小さいというのが根拠だ。
また、東海地震と必ず連動するとはかぎらない。１８５４（安政元）年の安政東海地震では、富士川河口断層帯は活動しなかった。
地表に達する断層帯は、東海道新幹線や東名高速が横切っている。震度への影響は小さくても、最大１０メートルの段差で東西交通の大動脈が分断されると、被害が長期化する可能性はある。吉岡さんは「まだ解明できていないことは多く、今後も調査が必要だ」と話した。
(産経新聞より)